新型コロナウィルスの影響から、個包装商品の需要が高まっています。包装機の導入を検討中の企業にとって、スペックと並んで重要視すべきなのが「耐用年数」です。包装機は減価償却資産となるため、耐用年数は事業計画においても大きなポイントとなります。ここでは、包装機の耐用年数について、税制上の「法定年数」と実質的な「寿命」の両側面から解説します。

包装機の耐用年数は10年

包装機は、税法上「食料品製造業用設備」に分類され、国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーにある「減価償却資産の耐用年数表」によると耐用年数は「10年」とされています。包装機にはピロー包装機など一般の食品用の他にも、農作物を梱包する農業用設備（7年）などがあるので、混同しないよう注意が必要です。

●データ引用：国税庁：減価償却資産の耐用年数表

＜中古資産としての耐用年数の考え方＞

企業の中には、中古の包装機を購入する会社もあります。その場合は「中古資産」として、新品で購入した資産とは計算の方法が変わります。中古資産は購入した時点においてすでに資産価値が減少しており、残りの耐用年数を見積もる必要があるからです。しかし、あとどれくらい使用可能期間があるか判定は難しいので、購入した中古資産が、法定耐用年数を超過しているかどうかによって、以下のような会計処理を行います。

• すでに超過している場合
  法定耐用年数の20％に相当する年数
• まだ超過していない場合
  （法定耐用年数－経過した年数）＋経過年数の20％に相当する年数

計算の例として、法定耐用年数10年の包装機を、5年落ちの中古資産として購入した場合を考えてみましょう。計算式は以下の通りです。

（10－5）＋（5×0.2）＝5＋1＝6年

中古資産を購入した時点より、上記の計算方法を行い1年未満の端数が発生した算出された場合は、端数を切り捨てます。また、年端数が2年に満たない場合は2年とします。

耐用年数を過ぎた包装機

法定耐用年数を過ぎた包装機の扱いはどのようになるのでしょうか。機械には税法上の耐用年数（法定耐用年数）の他に、実質的な稼働年数、いわゆる「寿命」が存在します。企業が有する包装機は、減価償却資産としての耐用年数を過ぎても、現役で使用されているケースが少なくありません。

法律の定義する耐用年数は、あくまでも納税の計算に関して用いられる価値であって、実際の耐久性とは異なることがほとんどです。例えば事務に使用するパソコンは、国税庁の法定耐久年数表によると耐用年数は4年とされています。しかし、多くの消費者の買い替えタイミングは5～10年程度と言われており、事業用の機械類でも同じことが言えます。

また、機械類の寿命は、使用する環境やメンテナンスによっても大きく差が出ます。例えば、中古で査定を受けることが多い自動車を例にとると、消費者は車種や年式はもちろん、走行距離やメンテナンスの程度にも注目します。同じ型式と年式の車でも、乗り方や手入れによって価値が変わることを知っているからです。包装機も同じで「何年使えるか」は以下に挙げるような使い方による、と言えるでしょう。

• どのような作業環境で使用するか
• 1日に何時間くらい稼働させるか
• メンテナンスや備品交換を頻繁にしているか

ただし、機械に適した環境できちんとメンテナンスを受けていたとしても、経年劣化は避けられません。資産価値だけでなく性能も低下するので、まだ十分に稼働しているうちに買い替えを検討することをおすすめします。

買い替えを検討される方はこちら（製品情報ページへリンクします）

包装機を買い換えるタイミング

包装機を買い替えるタイミングに関しては、いくつか目安になるポイントがあります。生産性を上げるためにも、最適な買い替え時期を見極めることが大切です。

• ポイント1：経年劣化による故障、不具合

包装機の法定耐用年数は10年ですが、その年数を過ぎてから故障や不具合が起こった場合は買い替えの時期だと思っていいでしょう。10年間フルに稼働した機械は、たとえ問題なく作動していても、見えない経年劣化が進んでいます。

「経費を節約したい」「使えるものを捨てたくない」という考えもあるでしょうが、もし突然機械がストップしてしまうと生産ラインを止めなければならなくなり、企業にとっては大きなダメージとなります。また、古い機械は部品などの取り寄せも困難になる可能性があるので、ある程度の年数が経過した機械に関しては、まだ動いているうちに買い替えのタイミングを検討しておくことをおすすめします。

• ポイント2：生産性の高い新機種の台頭

工業製品は新技術の開発のスピードが速く、毎年展示会（展示会情報についてはこちら）には高スペックな新機種が登場します。包装機においても、エラーが少なく仕上がりが美しい新機種が続々と発表されているため、競合する他社が導入した場合、生産性で水をあけられたり、見栄えの点でも商品イメージの質感に差が出たりするなど、顧客満足度に影響する可能性があります。

最新機器を導入すると、作業効率が向上するのはもちろん、減価償却ができるため税制上も有利になるなど、様々なメリットがあります。自社の機械が旧式になったと感じ始めたら、最新機器の導入を検討する頃合いです。

まとめ

機械の耐用年数は、将来の事業計画にも大きく影響する要素です。現行の機械を使い続けて経費節減するか、新機種を導入して生産性を高めるか、経営者にとっては検討の余地がある点だと言えるでしょう。重要な点は「まだ動くうちに次の手を打つ」ことです。寿命に直結する日頃のメンテナンスも、ぜひ徹底して励行してください。

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